一般財団法人 日本鉄道福祉事業協会

　

　4月6日（土）、当法人は森びとプロジェクトと共催で「原発回帰と気候危機に向き合う生活を考える」意見交換会を開催しました。目黒さつきビル会議室を主会場にZoomによるオンラインも含め86名が参加しました。

　開会に先立ち、本年元日に発生をした能登半島地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げました。

　原発のない社会、そして、気候危機に向き合う社会を考えていきたい。3・11東日本大震災、原発事故により南相馬市でも2,500人以上が避難を余儀なくされており過疎化が進んでいます。そして、子供を育てる環境への不安から、女性が戻って来ない現実もあります。能登半島地震で志賀原発が事故を起こしていたらどうなっていたか。珠洲市の人たちの珠洲原発計画反対の闘いが北陸の人たちを守ったのではないでしょうか。子孫にツケを残さない暮らしをしなければなりません。

　今年1月1日の能登半島地震の震源地の近くである石川県珠洲市では、1975年に原発が建設されようと計画が持ち上がり、住民の反対運動とそれを切り崩す電力会社側との計画凍結までの28年間の闘争がありました。計画が持ち上がった当初は原発に賛成でも反対でもありませんでした。原発とはどんなものか福井の方から話を聞き、本を読み、学ぶほどに安全は嘘で固められていると疑うようになりました。放射能と人間は共存できないと。

　電力会社による住民の懐柔が始まり賛成派、反対派と住民が分断されるようになりました。絶対に原発は良くないが、推進派の個人攻撃、批判はしてはいけないと徹底しました。

　次世代を生きる皆さんへのメッセージは「いやなものはいやだ」と堂々と言える社会を望みます。正直に言える、共有することの難しさを学んでほしい。

「強い者の味方をするのは坊主じゃない」「迷ったら困難な方を選べ」という亡き父の教えが原発建設反対の闘いを貫いた私の信念です。

　今、日本全国の原発を歩いています。原発の他に大学の原子炉、東芝の原子炉、米軍横須賀基地の原子力船など、日本全国に配置され、核物質が行き来しています。プレートの狭間で地震の帯に連なる日本の自然環境の中で単に原発事故だけでなく、地震や津波、火山や台風など複合災害として発生します。能登半島地震では地面が4ｍも隆起し、家屋の倒壊、火災、道路の寸断などで、屋内退避も、避難もできない状況です。志賀原発で起きたトラブルを見れば、珠洲原発を白紙撤回に持ち込んだ住民の闘いで命が救われました。住民の力で押し返すことが出来るのです。東電福島第一原発事故を振り返り、原発事故から逃げられない現実を受け止めなければなりません。

　日本の教訓として「災害は忘れなくてもやってくる。日本の国土は極めて脆弱。急速な高齢化が進行。原発事故は複合災害。」この日本で原発を進めるべきかどうか、子供たちに何を遺すのかが、私たちに問われていることです。

　経済産業委員会で、脱炭素・カーボンゼロを目指すために再生可能エネルギーをしっかりと導入することが原発にも化石燃料にも頼らなくて済むと提案しました。CO²は石炭や石油の発電、産業界から出ているものが多い。政府は原発と化石燃料にアンモニアを混ぜてCO²を減らして使おうとしている。原発に頼らずとも、太陽光、風力、水力、蓄電池などミックスした多様な取り組みを進めれば再生可能エネルギーのポテンシャルは、現在の電力供給量1兆キロワットの最大2倍のエネルギーを供給できるポテンシャルを持っている。これは環境省の出している数値であり、環境を守りながら利用可能なエリアにつくる計画のデータです。まだまだ日本には再生可能エネルギーの余地があり、これをどうやって利用していくか、再生可能エネルギーに転換していくかが私たちの課題です。

　問題提起や報告を受けて5名の参加者から、原発事故による避難生活の苦労や、汚染水放出の影響。震災経験を教訓にした備え。津波被害と温暖化にブレーキをかける森づくり。地震大国日本に原発はいらない、しっかりと声を上げることが大切だ。など意見をいただきました。

　まとめでは、原発事故や地震で被災されている現実から、命と健康と生活を守るための備えと、避難先や道路、水道、電気などのインフラ整備、避難計画の見直しなど、地域のみなさんと話し合って声に出していくことの大切さや、共催で、被災地に立って脱原発・脱炭素社会への課題を身体で学ぶために次世代のメンバーが能登半島を訪れ、ホームページや総会で報告していくことが語られました。

　最後に、当事業協会・田城郁代表理事の閉会あいさつで意見交換会を終了しました。